ZiLchan リタイヤ後のゆるい生活と本気の資産形成術

ZiLchanです。 2020年12月に退職しました。50歳半ばのおっさんです。  投資履歴は、20年以上。ライブドア、リーマン、9.11、3.11すべて経験しながら、資産形成してきました。今年のコロナでも生き残ってます。  不労所得と老後の緩い生活をお伝えできればと思います。無職というのは楽ですけど楽ではないですね。それでもストレスフリー、健康寿命を考慮した一回しかない人生を皆さんもできれば、楽しんで頂きたいと思います。私のブログは少しでもそんな人の為に参考になればうれしいですね。

GI被害者の方 一部入金がありました。HPを見てください。(追記:真偽は不明?)

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https://jcservice.co.jp/news/20210513.pdf

速報ですので、PDFを変換した文章を載せました。

民事再生手続開始の申立て後の状況等に関するお知らせ

分析はしてません。

アンケートがりますので、ご自身で判断してください。

株式会社JCサービス - 再生可能エネルギー事業のワンストップサービス (jcservice.co.jp)

別紙1・2 民事再生手続等に関するご質問

 

下記は

民事再生手続開始の申立て後の状況等に関するお知らせの文章です。なおHPにアンケートがありますので、各自で判断してください。

 

私見は入れてません。速報で拡散をお願いします。

 

2021 年 5 月 13 日
債権者及びグリーンインフラレンディング投資家各位
株式会社JCサービス
代表取締役 中久保 正己


民事再生手続開始の申立て後の状況等に関するお知らせ


当社は、2021 年 3 月 24 日付けで東京地方裁判所民事第 20 部に対し民事再生手続
始の申立てを行い、同日付けで同庁より調査命令が発令されましたほか、同年 3 月 31
日付けで保全処分(弁済禁止及び担保提供禁止)及び包括的禁止命令が発令されました
ことは、既にお知らせしていますとおりです。


当社が民事再生手続開始の申立てに至りました経緯等につきましては、本年 3 月 31
日付けの当社HPにおいて説明させていただいているところですが、当社の子会社であ
る株式会社グリーンインフラレンディング(以下「GIL社」といいます。)に対しま
しては、maneoマーケット株式会社(以下「MM社」といいます。)によって、2021
年 3 月 8 日付けで東京地方裁判所に債権者破産の申立てが行われ、今後は当社に対する
債権者破産の申立てがなされることも懸念される状況となったことも踏まえ、当社とし
ましては、債権者の皆様に対する弁済原資と投資家の皆様に対する償還原資を最大限に
確保するため、このタイミングでの民事再生手続の開始の申立てに至った次第です。
以下では、その後の状況と今後の対応等についてご説明させていただきます。


1.民事再生手続開始の申立て後の状況について


民事再生手続開始の申立て後、当社としましては、東京地方裁判所が選任した調査委
員による調査(会計帳簿の調査、GIL社の募集案件等の進捗状況の調査等)に真摯に協
力しているところであり、昨日、すなわち裁判所が決定した 5 月 12 日迄の調査期間中
に、予定通り、調査委員が裁判所に対して報告書を提出しました。


2.入金の状況について


本年2月2日付けの当社HPにおいて報告させていただいておりましたGIL社を営
業者とするファンドについての出資対象事業に係る契約の進捗状況や、今後の分配・償還の見通し等に関しまして、

当該HP記載の1.③の太陽光発電所1案件につきまして
は、2021 年 5 月 13 日に約 4 億 3 千万円の入金がありました。また、GIL社への返済予定分約 10 億 7 千万円を含む譲渡代金について、購入した相手方の代理人弁護士事務所への預託が完了したとの連絡を受けております。


さらに、開発できなかったバイオマス案件についての不動産についても、当社で相手
方を選定し、当該案件のためにGIL社が募集した金額と同額をGIL社へ弁済する見
込みです。


そして、本年 8 月迄にバイオマス発電所1案件について、6 億 7 千 5 百万円の入金がなされる見込みです。


このように、当社の主体的な活動の成果が出て、ようやく入金がなされるようになり
ました。


3.今後の対応等について


今後は、調査委員の調査結果の報告を踏まえて、東京地方裁判所民事再生手続開始
の決定の是非等について判断していくことになります。結果としては、破産手続、管理
民事再生手続(管財人が選任される民事再生手続)及びいわゆるDIP型民事再生
続の3つの開始決定の可能性があり得ます。


仮に、破産手続はもとより管理型民事再生手続の開始決定ということになれば、経営
陣の管理処分権限はなくなり、管財人が再生手続を進めることになります。こうした手
続の場合、既存案件の完遂及び新規案件の獲得による弁済原資の最大化という取組がで
きなくなり、債権者の皆様や投資家の皆様の弁済率を大きく損ねる可能性が高くなると
考えています。


当社としましては、管理型民事再生手続ではなく、まずは現在契約済みの案件につい
て引き続き開発を進めその価値を最大限に高めるとともに、新規案件の獲得を通じて、
皆様への御返済の最大化を図ることが可能となるいわゆるDIP型民事再生手続、すな
わち、管財人が選任されず、経営陣が経営権や財産の管理処分権を失うことなく、これ
までどおりの事業の推進が可能な民事再生手続の開始決定がなされることを強く希望
しているところです。


上記記載の今後の手続等に関しまして、ご意見等のある皆様は是非とも当社代理人
(下記の弁護士事務所宛)に別紙の様式にご記入いただく等によりまして 2021 年 5 月 19日までにメールでご意見等をお寄せください(送付先アドレス:jcs.survey@aplaw.jp /
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業宛)。当社代理人宛にお寄せいただいた債権者の
皆様、投資家の皆様のご意見等は調査委員やGIL社の破産管財人にもお伝えします。
特に、GIL社の破産管財人の方でも大多数の投資家の皆様のご意見が充分に聴取で
きていない可能性が高いと考えられることから、是非とも、積極的にご意見等をいただ
けますと幸いです。


最後に申し上げますが、MM社は自ら第二種金融証券取引業者としてGIL社に対し
て適時適切な指導を行い、投資者の保護を図るべき責務があり、例えば、もし不足があ
るのであれば、分別管理と使途の管理をより適切に行うための具体的な提案をすること
も出来た筈ですが、このような責務があるにもかかわらず、実際には何らの手立ても講
ずることなく、手を拱いていました。また、MM社の旧経営陣の時代は当社とも投資家
の皆様へのご返済を最優先に対応するという点では基本的に認識を異にするものでは
ありませんでしたが、現在の経営陣になって以来、投資家の皆様への弁済額の最大化よ
りも、大きな損害が生じたとしても早く事案の終結をすべきと求め、当社がそれに同意
しないとみるや、当社の再建を妨害し、GIL社の破産を申し立てる等、債権者の皆様
へのご弁済、投資家の皆様へのご返済を妨害するような挙に出ているとしか評価し得な
いところです。


MM社によるGIL社への債権者破産の申立て(本年 4 月 9 日付けで東京地方裁判所
民事第 20 部により破産手続開始決定)は、拙速な判断に基づく新規ファンド募集の停
止等により、投資家の皆様に対して多大な不利益を被らせてきた責任を、すべて当社ら
に転嫁すべくなされたものであり、投資家の皆様の利益を一切顧みないものであって、
決して許されるものではございません。さらに当社まで破産手続又は管理型民事再生
続の開始ということになった場合には、損害を被るのは債権者や投資家の皆様です。
当社としましては、債権者や投資家の皆様に対して広く情報提供を行った上で、事業
を継続することにより再生を図る予定です。上記記載のいわゆるDIP型民事再生手続
の開始決定がなされれば、今後は裁判所の監督の下、事業の再建に向けて全力を尽くす
所存ですので、御支援と御協力のほど、よろしくお願いいたします。


以 上

 

尚、真偽については責任を持てませんので、すみませんがご理解お願いします。

取り敢えず、JCサービスのHPで動きがあったので、お知らせした次第です。